こんにちはGURIです。
今回は、リップル社がドバイ国際金融センター（DIFC）で新たに事業認可を取得したというニュースについて、詳しく解説していきます！
リップルが中東での存在感を強める理由とは？ そして、新たなステーブルコイン「RLUSD」の展開は？
ぜひ最後までご覧ください！
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リップルがドバイで事業認可を取得！
2024年3月13日、リップル社はドバイ金融サービス機構（DFSA）から、
DIFC内で暗号資産を活用した決済手段やサービスを提供するための認可を取得しました。
これにより、リップルは中東地域でのビジネスをさらに拡大することが可能になります。
実は、リップルは2020年にすでにDIFCに中東本部を設立しており、
現在、同社のグローバル顧客の約20％が中東地域に集中していると言われています。
では、そもそもDIFCとは何なのか？
DIFCとは？
DIFC（ドバイ国際金融センター）は、中東・アフリカ・南アジア（MEASA）地域における金融のハブとなっています。
この地域には、なんと77カ国、約37億人の人口、 そして推定10.5兆ドルのGDPが存在するんです！
そんなDIFCの規制のもとで事業を展開できるということは、 リップルにとって大きなメリットになると考えられます。
リップルの新ステーブルコイン「RLUSD」
今回の認可取得によって、リップルは自社のステーブルコイン「RLUSD」の普及促進にも力を入れていく方針です。
RLUSDは2024年12月末に取引所でローンチされ、 すでに時価総額は1.3億ドルを超えています。
このステーブルコインがどのように活用されるのかというと、
例えば、
✅リアルタイムの決済
✅国際送金の手数料削減
✅ブロックチェーン技術を活用した取引の高速化
など、決済業界における革新が期待されています。
リップルCEOのコメント
リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、 「世界で規制が明確化され、機関投資家の参入が進んでいる今、仮想通貨業界は大きな成長の時期に入っている。 UAEはその環境をいち早く整えた国の一つであり、その恩恵を最大限に受けられる立場にある」 とコメントしています。
さらに、DIFC Authorityのアリフ・アミリCEOも、 「リップルがDIFCでの事業認可を取得したことは、 この地域のイノベーションをさらに推進するものだ」と語っています。
今後の展望
今回の認可を受け、リップルは今後も各国の規制当局や政策立案者と連携しながら、
ブロックチェーン技術とステーブルコインの普及を進めていく方針です。
特に中東地域は、仮想通貨やブロックチェーン技術の導入に積極的なため、
今後の動向にも注目が集まりそうです。
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